2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○国務大臣（赤羽一嘉君） ちょっと先ほど申し忘れたんですけど、なるべく空港に視察をするときには保安検査の実態も、足を運ぶようにしておりまして、ちょっと今速やかには思い出せませんが、あるところのＬＣＣ対応だったと思いますが、女性の皆さんがやっていて、非常に活気があって迫力もあって、保安検査業務スムーズだったということを特に印象深く思っております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ちょっと先ほど申し忘れたんですけど、なるべく空港に視察をするときには保安検査の実態も、足を運ぶようにしておりまして、ちょっと今速やかには思い出せませんが、あるところのＬＣＣ対応だったと思いますが、女性の皆さんがやっていて、非常に活気があって迫力もあって、保安検査業務スムーズだったということを特に印象深く思っております。
小平町の臼谷というところですけれども、ニシンが揚げられて、浜では活気を呈しておりました。そして、この町の鬼鹿という地域では、海岸にニシンが産卵に寄せてまいりまして、いわゆる群来が見られたそうでございます。この数週間、北海道の各地でこの現象が出ている、これはうれしいことですけれども。 ただ一方で、ここ数年、サンマやサケ、イカは不漁が続いていて、漁業関係者の経営に大変大きな影響を及ぼしております。
新しい産業、新しい会社がどんどん生まれる、そういった活気のある社会をつくりたいというのは、与野党関係なく共通の思いだというふうに思います。 元々、戦後の日本においては、また高度経済成長の頃の日本においては、ソニーやホンダなど町工場からスタートして大企業になった、そういう会社もたくさんあるわけです。
なので、やはりそういった、非正規から正規、あるいは貧困からちゃんとした仕事へと、そういうように移動していけるような社会のモビリティーを日本がつくれば、いろんな意味で活気ができてくるかなというふうに思いました。 以上です。
ジェンダー平等指数が高い地域は、経済的活気があり、女性がとどまる定着率が高いという結果がございます。これからも女性活躍も併せてお願いしたいと思います。 そして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○坂本国務大臣 委員におかれましては、公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部長として地域のために貢献されておりますこと、心から感謝を申し上げたいと思います。 今言われましたように、東京圏におきましては、過度な一極集中は、これは通勤通学時における混雑、あるいは今般の新型コロナウイルスの感染拡大、それから首都直下地震等々による大規模な被害、こういったリスクを軽減をさせなければなりません。
でも、いつもの活気はなかったです。
また、当時の武部自民党幹事長が肝煎りで作った郵政民営化紙芝居、「あすなろ村の郵便局」では、郵便局はコンビニのようになり、山間、過疎地にも活気がよみがえり、国民生活はバラ色になると全国を回っておりました。与党の先生方、バラにもいろんな色がありますけれど、一体何色になったんでしょうか。 郵政グループにとっても、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、郵便物が相当減少をしております。
○国務大臣（武田良太君） やはり、地方経済というものが活気を生み出すことが日本の体力増強につながるというのは御指摘のとおりだと考えております。
私、モチベーションが上がらないところで働いていても、組織全体が活気が出てこないと思うんです。組織全体が活力あふれるような組織にするためにも、やはり処遇の改善というのはぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣、何か一言いただけないでしょうか。
ＲＥＶＩＣでやっていらっしゃるＷＡＫＵＷＡＫＵやまのうちというところを見てきまして、すごくやっぱりこういう資金投入によって、支援したことによって町が活気付いているのも私たちも見てきましたので、有用性については理解をしているつもりです。
一斉休校から分散登校、徐々に始まりまして、子供たちの活気が学校にも戻ってきつつあります。そうなると、やはり子供たちの中には、ＳＮＳをめぐる問題なども現れてくるわけです。 先日、ＮＨＫ・フォー・スクールのサイトを見ておりましたところ、この情報モラルに関するコンテンツも大変充実しているということが分かりました。
また、現在は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため外国人の入国制限を行っておりますが、感染症が終息したところで外国人旅行者に多数来訪していただくことも被災地の活気を取り戻すためには重要でございます。二〇一九年、東北六県で外国人が延べ百五十六万人宿泊したということでありまして、震災前の約三倍に増加したということでありますが、各県の内訳と、また震災前からの伸び率を教えていただきたいと思います。
ただ、被災地が本当の意味で復興したというためには、震災前と変わらぬ活気、要するに人が町に戻ってこそだと思っております。いまだ被災地の大半の地域では人口が流出しており、特に子供の減少が顕著であります。また、高齢化も進んでおり、復興の担い手をどう育てていくかが大きな課題となっております。
もう本当に農業、農村は今もう深刻な状況にあると思いますので、是非ともまた活気を取り戻していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ちょっと足らないところ、これも何度も申し上げましたけれども、食の安全、安心、これが、自由貿易などもどんどん進んでおりますので脅かされているところがあります。
○吉田忠智君 次に、本庁舎がある地区から遠い周辺部が衰退をした、このように先ほども質問の中で申し上げましたけれども、役場職員の減少、交流人口の減少が著しく、活気がなくなっている、過疎地の中の過疎が生じてきているという点についてはどうお考えでしょうか。
安倍総理は、十四日の記者会見においても、感染拡大の防止が最優先であるが、その後、日本経済を再び確かなる成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成に、これまでにない発想で思い切った措置を講じとおっしゃっておられました。
岡山県の玉野市では、地元企業の寄附金によりまして、市立高校に機械科が新設をされ、旋盤などの実習施設が造られまして、市内でも就労する若者を増やしたいと玉野市でも意気込んでおる次第でございまして、地域に活気を取り戻す好事例であると思います。 しかし、まだまだ、ふるさと納税に比べると、企業版ふるさと納税、もっと活用されていいと思いますけれども、この点に関して内閣府から確認したいと思います。
そして、しっかりと対応していくことによって、日本の経済、ダメージを受けておりますが、元の成長軌道に戻し、国民の皆様の活気ある笑顔を町に取り戻さなければならないと、こう決意をしております。 そこで、今後、世界経済の動向を注意深く見極めながら、様々な可能性を想定しながら、必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたいと思います。
日本海の隠岐諸島にある島根県海士町は、かつて人口流出が止まらなかった町でありましたが、大きな危機感を感じて、海産物を冷凍する施設を造ったり、高校に島外の生徒を呼び込み活気ある町づくりを進め、Ｉターン移住者は過去十五年間で六百五十人を超えました。 平成二十七年度に創設されたまち・ひと・しごと創生事業費は、これまで毎年度一兆円が計上され、令和二年度も引き続き一兆円が計上されております。